コラム

ベトナムに進出する企業形態と期間について

日本企業がベトナムで会社設立・登記する場合には、以下の企業形態から選択する必要があります。

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◇現地法人
現地法人とは本社から独立させて、現地に子会社を設立する形態です。現地法人は主に「有限会社」と「株式会社」に分かれており、さらに「有限会社」は「1人有限会社」と「2人以上有限会社」に分類されます。現地法人は、現地での迅速な意思決定ができることがメリットとして挙げられます。また、ベトナム企業への投資や株式購入、子会社の設立、合併や買収なども規制されていません。

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◇支店
支店とは、資本や資産を本社と共有し、ベトナムで販売活動や営業活動を行う形態です。支店のメリットは、駐在員事務所のような活動制限がほとんどなく、現地法人と同様の活動が可能であること。しかし、支店を選択できるのは、銀行業や保険業など一部の業種に限られています。

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◇駐在員事務所
駐在員事務所は、日本企業がベトナムに進出際には最も簡易的な形態とされています。ベトナムでの駐在員事務所の役割は、現地の情報収集が主で、現地での営業活動・販売活動はできません。また、駐在員事務所を設立できる企業は、本社が1年以上経営していることが必須条件です。ベトナムで駐在員事務所を設立するメリットは、投資前にベトナムでの市場調査や分析を実施できることだと言えます。

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ベトナムでは会社の業種によって管轄期間が異なるため、会社設立に要する期間は様々です。一般的に1ヵ月で完了させることができるとはいわれていますが、設立手続きのタイミングやベトナム投資局の局員、依頼した場合の設立代行会社など、設立者の条件によって4～6か月ほど設立に時間がかかってしまうこともあります。設立完了後も、登録作業や事務所構築・従業員の増員などにかかる期間もあるので、会社の体制が整うまでには最低2～3か月はかかると考えた方が良いでしょう。

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