コラム

働き方改革とは

働き方改革には「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「高度プロフェッショナル制度」の三つの柱があります。それぞれの内容を詳しくご説明します。

◇長時間労働の是正
働き方改革によって上限規制がなかった残業時間数に対して、罰則付きの絶対的な上限が設けられます。働き方改革法が施行される以前にも、厚生労働省の告示として延長できる上限時間数の実務上の目安がありました。しかし、告示は法的な強制力がなく従っていない企業も多かったのです。その告示が法的基準に格上げされたことで、従わない場合には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」という罰則が課せられるようになります。

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◇残業時間の上限

• 1ヶ月45時間（１年変形適用の場合42時間）

• 1年360時間（１年変形適用の場合320時間）

ただし、多忙期などどうしても上記法的上限時間数を遵守できない場合は、３６協定に「特別条項」を定めることで、年間6回まで上記時間数を超えた残業が可能です。

◇特別条項を定めた場合の上限

• 1ヶ月100時間未満（休日労働含む）

• １年間720時間以内（休日労働除く）

• 複数月平均80時間以内（休日労働含む）

◇正規・非正規の不合理な処遇差の解消
現代の日本の社会では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者とで不合理な待遇差があります。その待遇差を改善するために、働き方改革では「同一労働同一賃金」を挙げています。同一労働同一賃金の導入によって雇用形態が変わっても、同一の賃金が支払われます。

その結果、労働者は雇用形態に囚われない自由な働き方ができるのです。また、「非正規雇用労働者の正規雇用労働者化への支援」によって、雇用形態に関係なくすべての従業員に対して、キャリアアップ支援や有期実習型訓練が行われます。それによって非正規労働者でも正規労働者と同様にキャリアアップを目指せます。

◇高度プロフェッショナル制度
高度プロフェッショナル制度は、収入が一定額以上の専門職に就いている場合の労働賃金を働いた時間ではなく成果によって評価するものです。この制度によって労働時間が賃金に反映されなくなることで、成果さえ上げれば自由な働き方を選択することができるようになります。ただし、この制度では労働時間の規定がなくなるため残業代の概念が無くなるのではという懸念があり、内容の変更がある可能性があります。

高度プロフェッショナル制度の対象

• 研究開発

• アナリスト

• コンサルタント

• 金融商品のディーラー

• 金融業品の開発・

• 上記職業かつ年収1,075万円以上であること